民間を活用しないと無理では

　遠隔操作ウイルス事件について、警視庁はコンピューターウイルスを研究している民間のインターネットセキュリティー会社との本格的な捜査協力に乗り出したとのこと。
　２３日には「ウイルス犯罪対策の協議会」を初開催し、今後も協議を積み重ねねていく方針で、警視庁関係者は「民間の方が技術は進んでいる。警察の捜査に足りない部分を、早急に補いたい」と話している。
　やはり警察だけだと、こういうハイテク犯罪に対抗するのは困難だと、誰しも思うのではないでしょうか。
　誰も想像しなかったようなことを思いつき、具現化している犯人を相手にするには、同じようにウイルスにしのぎを削っている民間会社の力は必要でしょう。
　いずれにしても、今回の犯人を捕まえなければ、ハイテク犯罪への捜査の限界を露呈することになり、被害者の増加につながりかねないので、警察にはなんとしても犯人特定に至ってほしいと思います。