勝手にチョイスのニュースです

東京大地震研究所のチームは、首都直下地震など、マグニチュード７クラスが懸念されている南関東での地震を、今後４年以内に発生する確率が約７０％に達する可能性があるとの試算をまとめたとのこと。

政府の地震調査研究推進本部はこの地震について、今後３０年以内の発生確率は７０％程度としていますが、研究チームの平田直・東大地震研教授によると、「東日本大震災でより高まった可能性がある」としているとのこと。

そもそも、日本全国、直下型の大地震は、いつどこで起きてもおかしくないといわれています。
そうであれば、可及的速やかに、行政、民間、住民ともに出来うる対策を進めていく必要があります。

４年以内に７０％というインパクトのある数字をよく出したなと思いますが、今までの東海地震のように、地震が起こらなかったらどう言うのでしょうか。「３０％の方だった」ということでしょうが、そもそも東日本大震災も、東海、東南海地震よりも発生確率は低かったわけですから、発生確率を出すことにどれだけの意味があるのかと思います。

逆に、対象外の地域の気の緩みを生むのではないでしょうか。

「共喰（ともぐ）い」で芥川賞を受賞した田中慎弥さんの会見が行われました。
ジャケットに紺のタイ、デニムパンツという服装。氏は、５度目のノミネートを経ての受賞とのことで、浮かない表情で会見場に登場。脱力したような、斜に構えたような態度での会見でした。

そして不機嫌が前提の回答で終始しました。
審査員について、地元について、恩師について、他の受賞作品についてなど、様々な質問が出たわけですが、よくまあ、こんな風に回答できるものだと、あきれながらもどこか新鮮みがあるような、何か不思議な記者会見だったと思います。

とはいえ、礼儀は欠けていたと思うので、そこは見習うわけにはいかないと思いますが。

政府の地震調査委員会は１１日、国内の主な地震の発生確率を更新。
東海地震は３０年以内の発生確率が１ポイント増の８８％、
南海地震は１０年以内の発生確率が従来の「１０～２０％」から２０％程度
に、それぞれ上昇。

東南海地震の３０年以内の確率は７０％程度で従来と同じ
南海地震も３０年以内は６０％程度で変わらず
千島海溝沿いの地震の３０年以内の確率は、十勝沖が「０・３～２％」から「０・５～３％」
、根室沖が「４０～５０％」から５０％程度、択捉島沖が６０％程度から「６０～７０％」に上がった。

阿部勝征委員長は会見で「確率が高くてもすぐ起こらない場合もあるし、低くてもすぐ起こることも多々ある。一喜一憂せず、防災について考えることが大事だ」と話したとのこと。

この確率を出すことにどれだけの意味があるのかと思います。
いつ起こってもおかしくない、ということを強調し、防災対策にのぞむめばいいことではないかと。

東日本大震災は東海地震よりもずっと低い確率だったはず。
でも未曾有の被害をもたらしました。
もはや、確率は関係ないのではないでしょうか。気象庁だって、日本全国で大地震が起こらないと言える場所はないと言っています。

飲食店の人気ランキングサイト「食べログ」で、好意的な口コミ投稿の掲載や順位の上昇を請け負っていた「やらせ業者」が存在することが発覚。
運営業者のカカクコムは、現時点でやらせ業者、３９社を特定しており、「今後は不正業者の業務停止を求めて提訴するなど断固とした措置をとりたい」としているとのこと。
やらせ業者はＩＴ関連会社や投資顧問会社を名乗り、店舗を個別に訪問して、「食べログの点数を上げる裏技のご提案」などと言葉巧みに勧誘していたとのこと。

ネットでの口コミは誰でも自由にできることから、炎上もするし、このようなやらせも当然あるものと思っていました。それが組織的に行われていることを突き止めたというものですが、こんなことはいくらでもあるのではないでしょうか。
好意的な書き込みは自作自演でもできること。むしろ業者に頼んでいたとは、ネットリテラシーが低いところだったのではないかと思われます。

ただ、いずれにしても不正行為の範疇にあると思うので、有益な情報を第三者が得られるようにするためにも、何か工夫が必要かもしれません。あるいは、情報を受け取る側が、口コミも話半分に参考とすることでとどめておくことが必要です。

日本テレビ系連続ドラマ「家政婦のミタ」の第１０話が１４日に放送され、平均視聴率が２８・６％だったことのこと。

もともと視聴率が右肩上がりで話題となっていたドラマですが、このたびのすごいところは、サッカーにより放送が遅れ、午後１０時３５分からかいしだったところ。それでも２８・６％の視聴率をとったのがすごいところです。

私ははじめ見ていませんでしたが、途中から見始めました。終わり方が予想がつくようでつかない。
やはり最終回をみないと、と思うところです。
きっと最終回も、かなりの視聴率になると思います。

週明け５日午前の国債市場は、長期金利の指標である新発１０年債（３１９回債、表面利率１・１％）の利回りが、前週末終値より０・０２０％低い１・０４５％だったとのこと。
きっかけは　ドイツ国債の入札不調をきっかけとした日本国債売りが一服。値ごろ感から買いが優勢となったころから、利回りが下がった。

私は国債と直接関係はないのですが、住宅ローンの金利がより低いところに変えたところです。
世の中の金利は連動しているので、このような記事を見ると、住宅ローンもまた下がるのかと思うのですが、実際、低金利政策は終わりそうにもないので、そう考えると固定金利ではなく、変動金利でいいのではないかとも思います。

今年乗り換えたばかりで、すぐ見直すことはないというか、そう簡単に月々の支払額が安くなるとは思えませんが、今後注視していきたいと思います。

吉本興業子会社が発売した菓子「面白い恋人」が、北海道の銘菓「白い恋人」の商標権を侵害したとして、石屋製菓（札幌市）がロゴマークの使用差し止めなどを求める訴訟を札幌地裁に起こしたとのこと。
　「面白い恋人」は、関西国際空港やJR新大阪駅などで売られているが、訴えでは、「面白い恋人」のロゴが「白い恋人」の商標に類似しており、商標権を侵害したと指摘。「白い恋人」のブランド力に便乗するもので、不正競争防止法に違反するとしている。
　さらに、同社によると、「間違って買ってしまった」などの苦情がこれまで数件寄せられているということで、今後、損害賠償を求めるらしい。
　明らかに便乗でしょう。便乗じゃないと言えるわけがないと思います。だじゃれ菓子でも、本当にあるものと間違うような代物を作っては、いくらなんでもやり過ぎでしょう。

面白い恋人を面白い変人にしても、やっぱりダメなんでしょうか。訴えでは、ロゴが酷似しているということですが、ロゴは、「図案化された」文字です。つまり、図案が似ていなければまだ良かったのかもしれません。
とはいえ、便乗であることはかわりなく、全く訴えられないとは言えないので、やめた方が無難でしょう。

米Bit9が11月21日にスマートフォンに関するセキュリティレポート「The Most Vulnerable Smartphones of 2011(2011年の最も脆弱なスマートフォン)」を公開。
スマホは小さなパソコンなので、対策を講じないと、悪意の第三者にやられ放題になるわけですが、脆弱なスマホのTOP12「The Dirty Dozen」をみてみると、、その全てがAndroid搭載機種になったとのこと。
ベンダーフリーで普及しているOSは狙われやすいということでしょう。
パソコンもアップル社のOSよりも、Windowsの方が狙われやすいですし、そういう傾向が今回も出たのではないでしょうか。
私はPCやソフトなど詳しくはないので、それくらいしか思いつきませんが、もしかして本当の理由は、アップル社のOSが優秀だからかもしれません。

以前は携帯電話は電話するだけから、カメラ付加、メール付加、ネット付加となり、だんだん悪意の第三者から狙われやすくなってきました。

カード情報をはじめとする個人情報が詰まっているだけに、早めの対処が必要です。

　損失隠し問題が発覚したオリンパス。
　１０日の東京株式市場で、オリンパス株は取引開始前から大量の売り注文が殺到し、売買が成立しない状態となっています。午前の取引では、制限値幅の下限（ストップ安）となる前日比１００円安の４８４円の売り気配まで下落。

　著しく信用を失墜したオリンパスですが、全て上層部がやったことのようで、オリンパスの社員は気の毒です。同社を立て直すためには、経営陣の刷新が必要でしょうが、誰にするか。
　同社株を４％以上保有する英投資ファンド、ベイリー・ギフォードは、解職されたマイケル・ウッドフォード元社長を社長に復帰させて全面刷新を図るべきとの意見を発表したとのこと。

　当分の間、信用回復は難しく、そうなると、株価下落は止まらなそうです。

タイで深刻化する洪水が首都バンコク全域を浸水させる恐れが出てきています。

バンコクのテガチョン副知事曰く、
「最悪の場合、２週間以内にバンコク全５０区が浸水する可能性がある」とのこと。
インラック首相も首都内の水位が最大1.5メートルに達するとの見通しを示しました。
タイ湾が大潮を迎える今週末に向け、緊張が高まっており、同国の主要産業である観光業にも打撃が出始めているとのこと。

それにしても、普通、洪水などは集中豪雨が長期に及んだ場合に数日間、せいぜい１０日間くらい続けば十分に長い方だと思いますが、今回のタイはいったいどういうことでしょうか。
津波と正反対で、徐々に、じわじわとバンコクが浸水しているようですが、ただひたすら待つしかないのでしょうか。
工業団地も撤退を余儀なくされることになるのでは。
それとも、国を挙げて防水堤を整備するなど、何らかの対策を講じないと、タイ離れが進むことになるでしょう。

レコード各社が、ユーチューブに投稿されている音楽データをダウンロードできる無料サービスを提供する「チューブファイア」を集団提訴しました。

その背景には、ＣＤやＤＶＤの売り上げを圧迫している無料ダウンロードの広がりに対する業界の危機感があるが、インターネット上には同種のサイトが乱立。音楽動画などを無料でＤＬできる状態は今もなお続いています。

日本レコード協会によると、これらのサイトからのＤＬ年間約１２億件程度とのこと。これは、正規なダウンロードの３倍近くになり、業界の売り上げを不正に圧縮しているとのこと。

著作権法から言えば、昨年１月からは違法にネット上に公開された動画などをダウンロードした場合は、利用者も違法性を問われるようになっているので、私たち利用者も、知らぬ間に犯罪者になっていないように、注意が必要です。

国土交通省は２８日、東日本大震災の復興に向け、１２月にも東北地方の高速道路無料化を被災者以外の全車種に拡大する方針を決め、平成２３年度第３次補正予算に２５０億円程度を計上する方向で調整しているとのこと。
曜日や時間帯に関係なく、ＥＴＣの有無にかかわらず、無料とする見込み。
悪用対策としては、料金システムを改修し、無料化エリア外を走行した分については有料とする。

実施時期は　料金のシステムの改修が、補正予算の成立後になるため、１２月から来年１月ごろになる予定。来年４月以降は継続するかどうかは別途検討するとのこと。

被災地復興にはヒト・モノ・カネが動くことは必須です。高速道路無料化が実際どれだけの効果があるか、資産状況はわかりませんが、結構なインパクトはあると思います。
すくなくとも、２５０億円を被災地にばらまくよりは、良い効果があるのではないでしょうか。

ETC以外も良しとするのは、変な下心がなくて、いいと思います。うちは付けていますが。

　ＫＤＤＩ（ａｕ）が、米アップルの次期スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ５」を年内にも発売する見通しとなりました。
　iPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルや、ＮＴＴドコモだけでなく、国内でスマートフォン事業強化を進めていた携帯電話端末メーカーも戦略の練り直しを迫られるのは必至です。
　iPhoneを独占販売してきたソフトバンクの株価は、その優位性が崩れることから、前日比１２・３％安と急落。ソフトバンクは２００８年７月からiPhoneの販売を始めた。携帯電話契約数はアイフォーン販売後、約１・４倍に増え、新規契約数から解約数を差し引いた純増数も１７か月連続で首位を続けるなど「iPhone効果」があったことは確かです。一方、ＫＤＤＩの契約数の伸びはこの間、約１・１倍増にとどまっており、通信インフラがソフトバンクよりも優位であるＫＤＤＩが、iPhoneを発売すれば、かなりの巻き返しが図られるのではないかと思われます。
　また、アンドロイド系端末は、ソフトバンク以外で伸びていたわけですが、この状況も変わってくる者と思われます。アンドロイド系端末とiPhone端末、どちらが使いやすいか、通信キャリアの制限で使わざるを得なかったという面は否めなかったと思いますが、今後は製品としてどちらに魅力があるのか、という勝負になっていくものと思われます。

島田紳助が司会を務めていた「クイズ！ヘキサゴン２」が今月いっぱいで終了することがきまったとのこと。２８日放送の「‐卒業式　超クイズパレード！２時間スペシャル」が最終回となる。

島田紳助引退後、代役司会で放送を続けていたものの、なかなか彼の穴をカバーできるタレントが見つからなかったことから、番組が終了することになったとのこと。

思い起こせば、このヘキサゴンでかなりのタレントたちが救われたのではないでしょうか。インテリが注目される番組が多い中で、おばかキャラを生みだし、番組の中でファミリーの一員で構成されたググループが歌を歌うという、昭和の時代に流行したテレビ番組のスタイルが当たりました。

でも、それは終わりを迎えることになりました。
ヘキサゴンファミリーはそれぞれどうなるのか気になるところです。

厚生労働省は６日、職場の受動喫煙対策強化のため、一般の事業所や工場では全面禁煙か、一定の条件を満たす喫煙室以外での喫煙を認めない「空間分煙」を事業者に義務付ける方針を固めたとのこと。
また、客が喫煙する飲食店やホテルなどで対応が難しい場合は、換気設備の設置で浮遊粉じん濃度を基準（１立方メートルあたり０．１５ミリグラム）以下にするなどの代替措置を認めることとし。秋の臨時国会に提案し、１２年度中の施行を目指しているとのこと。

それにしても、１０年以上前と比べると職場での喫煙が本当に無くなりました。喫煙者は税金の値上げや吸う場所が減少するなど、かなり厳しい状況になっています。それでも吸い続けるという魔力がたばこにあるんですね。

私はたばこを吸わないので、自分にとって特に問題は無いと思いますが、やはり間接禁煙はごめんです。気になるのは、日本のたばこ業界全体にどれだけ影響するのか、また、健康になることで医療費の支出がどれだけ減るのか。世の中が良くなる方向であればそれでいいと思います。