いつ事態が収拾するか

東京電力の清水正孝社長が４月１１日午後に、福島第１原発の事故後初めて福島県庁を訪れることに対して県側は知事との面会を拒否する方針を伝えたとのこと。
佐藤雄平県知事は一貫して「謝罪より早急な事態収束だ」との姿勢を示しており、知事との面会を打診した東電に対し、「午後には震災後１カ月の黙祷（もくとう）や知事のインタビューがあり、本部内が混乱する」と伝えたとのこと。
最初、東京電力も地震の被害者のようなきがしてましたが、過去に津波への警鐘があったにもかかわらず、十分な対策をとってこなかったことが明らかになり、人災の印象がかなり強くなっています。
福島県としては農業・工業など産業全体が、風評被害を含めて大きな打撃をうけ、住民も県外に流出していくなど、震災前の福島県の勢いが戻ることは全く想像ができない状況。これでは東京電力社長と会わないのは当然のことでしょう。