ガソリンは安くなるだろうが・・

それ以外に暫定税率を設けていた部分も一緒に廃止されます。

住民や企業などが直接影響を受ける税項目は４０以上あるといわれており、
ガソリンは１リットル当たり２５円、軽油は同１７円安くなり、自動車取得税は５％から３％に下がりますが、

クリーンエネルギー車の自動車取得税軽減措置や土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減措置、酒税の税率軽減措置は失効するなど、逆に高くなるものもあります。

一般的に役所の財源が減ることはあまり気にならないと思いますが、
地方においては結構深刻で、道路を中心とした公共事業の縮小による地元企業の収入低下、公共サービスの低下などの影響が考えられます。

民主党は地方の財源不足は起こさないようにすると言ったらしいですが、単なるリップサービスにしか聞こえず、全く根拠がわかりません。

民主党は断るにしても自民党と話し合いくらいしないと支持率をますます下げることになると思いますが、それには気づいていないのか。