なぜ全額じゃないのか

道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の公益法人２２法人が、
職員旅行の費用の９割に福利厚生費を充てていました。

冬柴鉄三国交相は１４日の閣議後会見で
「国民の目から見れば妥当ではないと思う。まず（支出した）半額を返してもらう」
と返還を求める考えを明らかにしたとのこと。

最終的な返還額については、
あたらしく設置した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の意見を聴いたうえで決めたいとしています。

これ、民間企業がやる分には騒がれる問題じゃないです。
だって、福利厚生費が多すぎたとしても、苦しくなるのは会社に帰ってくるわけですから。
他人への迷惑はないわけです。

でも税金は違います。
使っても税金を増やせばいいとか、予算は使い切ってやるとか、いかがわしい想いがあることが大問題なのです。

このような旅行は給料から天引きして積み立てればいいのです。
福利厚生費の予算を取りすぎなのです。

きちんと内部の金の使われ方を精査し、コストを徹底的に削減して欲しいものです。