犯罪被害者への対応が無さ過ぎた。

刑事裁判への被害者参加制度について、政府は被害者の国選弁護士制度を定めた犯罪被害者保護法などの改正案を閣議決定したとのこと。

被害者参加制度は、一定の制限付きで犯罪被害者や遺族、代理人の弁護士が被告人質問や意見陳述などをできる制度で、年末までに実施される。

このまえ、テレビで犯罪被害者のその後の生活について放送していました。

犯罪被害にあった女性が介護が必要になり、夫が仕事を辞めて介護しているというものでしたが、行政の支援が不十分で、貯金も底をつき、生活保護が必要な状態になってしまったとのこと。

犯罪者から十分な損害も賠償されない場合、被害者は単に不運だったということ、その後の人生も死ぬまで苦しみ続けている人も多いと思われます。

日本ではなぜか犯罪者への保護は手厚く、被害者への保護がうすっぺらいようです。
なぜ悪いことをした人が守られるのか。なぜ被害を受けたものはほっとかれるのか。

その部分の取り決めが、なにか歪んだ考えが入っているのではないでしょうか。

もっと被害者への手厚い保護があってしかるべきと考えます。