格差拡大広がる一方

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000127-san-bus_all

政府はたしか格差問題についてはそんなに問題にしていなかったのではないでしょうか。

大企業優先の政策を推し進めることによる景気回復を図り、その効果は出てきているのは確かです。
大企業が潤えば、その周辺の中小企業が潤い、さらにその下請け企業が潤う、
全体的な景気回復の牽引に、大企業の立ち直りが必要というわけです。

たしかにそれはそれでわかりやすい構図です。
しかし問題は、大企業をはじめとして、コストカットのために非正規社員を大幅に増やしたことにあります。非正規社員と正規社員の賃金格差はどこの企業も大きく開いています。

それ自身仕方がないことかもしれませんが、同一労働でも時給が大きく異なっていることが問題ではないでしょうか。

また、地方と中央の格差も広がっています。
大企業は中央にあるため、高給取りが多くいる中央と、仕事すらまともにない地方の格差が広がるのは当然の事といえます。

地方公務員給与の削減も原因の一つに挙げられていますが、これは国が中央と地方における、同一労働同一賃金を否定し、公に格差を設けた事の一つです。

行財政改革の必要はそのとおりですが、ルールを作る自分たち、中央に有利になるような制度の作り替えが堂々とまかり通っているのが現状でしょう。